三条市議会 2019-09-06 令和元年第 3回定例会（第3号 9月 6日） そのほかにも2024年から国が徴収する森林環境税に先駆けて新潟県独自の森林環境税を検討していたり、また県警がことし６月から交通安全施設工事の入札で最低制限価格の設定を従来の県方式から国方式に改めたところ、２カ月余りで約1,000万円の削減となったこと、こういったことなど、連日のように県財政危機に関する報道がなされているわけであります。